30年度診療報酬改定は、地域医療構想を反映し、急性期や慢性期病院にとって厳しいものとなった。看護職員を多数配置していれば、点数が高くなる時代は終わった。診療ガイドラインを反映したプロセス評価や褥瘡の治癒率などのアウトカム評価が重視されている。小手先の診療報酬改定対策ではなく、患者視点からいかに重症患者を受け入れ早めに在宅に返す。そして、終末期をふまえた患者、患者家族との話し合いも必要となる。本講座では、他医療機関の先進事例を紹介することで、短期から中長期までの対策を考える。

東日本税理士法人 代表社員 所長
社会・特定医療法人協議会 代表
監査法人長隆事務所
長　英一郎 氏