平成30年3月に人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスガイドライン在宅向けの改訂版が厚生労働省から出され、「国民の希望に応じた看取りの推進」を行う上で、意思決定支援のプロセスに関するガイドラインを踏まえて、意思決定を行うことが診療報酬上で要件化された。在宅でも特老を含む施設でも病院でも、診療でも看護でもこのガイドラインを踏まえた意思決定支援のプロセスが求められることになった。亡くなるまで治し続ける医療からいつか亡くなるまでどうより良く生きるかをあらかじめ考えて、最期までどう自分らしく生きるかを考えていく医療への転換を図ろうという意図である。このガイドラインの運用が「治す医療」から「支える医療」への医療のパラダイムシフトを行う第一歩となると思われる。

この意思決定支援のプロセスのポイントを簡単に３つにまとめると、①家族だけでなく、本人にとっての最善を推定し、最優先する、②医師看護師だけでなく、多職種で話し合う、③患者家族の気持ちは変わって良い、の3つだと思う。一人一人にとって、最善は違う。その人にとっての正解はわからない。結果を求めるのではなく、それまでのプロセスを大切にすることが大切である。亡くなった後で、「これで正解だったんですよ」と言ってあげられるようなプロセスを踏むことが大切ではなかろうか。

このガイドラインを踏まえることが要件となり、患者のカルテや記録にも状況の変化に応じて、意思決定の支援を多職種のチームで行っていったことを記録していくことが求められるであろう。ただ、患者家族の意思決定はいつ変わっても良いこと、同意書を取ることは目的ではなく、常に患者家族の気持ちはかわってもよいこと、そして、その変化する気持ちにより添う姿勢が支援する多職種チームには求められる。

平成30年11月30日に、厚生労働省はアドバンスケアプランニングのことを「人生会議」と命名した。この人生会議について、グループワークを通してしっかりと理解し、明日からの日々の業務に役立てるような講義としたい。