厚生労働省が介護保険のサービスを提供する事業所に対する実地指導の運用指針を新たに策定しました。従来より数を減らした「標準確認項目」と、それを確かめるための「標準確認文書」を規定し、特別な事情がある場合を除き、これら以外のチェックは原則として行わない方針としました。サービスの質の担保や利用者の保護といった観点からとりわけ重要なものだけに限定した内容ですが、今後はより多くの事業所に実地指導は入りますので、適切に内容を理解し、対応が求められます。セミナーでは、立会い経験も踏まえての対応策についてお話致します。