診療報酬改定は、医療保険の財政状況を勘案しながら進められる。そして、高齢化が進展する今後の人口構造の中では、急性期医療のニーズは減少していくことを予測し、急性期の基準も厳格化されていくことになる。今回の診療報酬改定では、7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が25%に引き上げられた。看護部門では、正確な評価が求められる。また、煩雑化された入力業務に対応するためには、新たに設けられたC項目を含め、関係職種との連携による該当患者割合25%越えを目指すための対策を検討していく。