平成26年度診療報酬改定では、消費税増税と時期が重なることを受けて消費税引き上げ対応分が盛り込まれていますが、その部分を除くと実質マイナス改定となり、病院経営に重大な影響が予想されます。全体像としては超少子高齢社会の医療ニーズに合わせた体制作りがより明確となりました。7対1入院基本料の要件を厳格化することで急性期医療の高コスト構造を合理化、効率化させ、一方で機能分化と連携による在宅医療の充実評価がされており、2025年に向けての医療提供体制の再編、地域包括ケアシステムの構築が円滑に進むよう図られています。この研修では厚生労働省より講師を迎えて改定のポイントを解説していただき、いち早くその対応策を考察いたします。ぜひ現場での取組みにお役立てください。

プログラム
講　演　Ⅰ
平成26年度診療報酬改定の概要
　　　　　　　　　厚生労働省保険局医療課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮 啓 氏

講　演　Ⅱ
地域で必要な病院であり続けるために
　　　　～診療報酬改定によって変えること、変わらないこと～
　　　　　　　　　株式会社 地域医療システム研究所取締役　副所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島 和彦 氏

質疑応答
　　　　　　　　　株式会社 地域医療システム研究所取締役　副所長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島 和彦 氏


会　　場 総評会館　大会議室