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ホーム » 過去のイベント » 日本看護協会衛星研修・説明会 » 2008年 衛星通信による院長・事務長・看護部長合同研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」
平成20年 衛生通信による院長・事務長・看護部長合同研修会
「医療従事者に選ばれる職場づくり」
現在医療現場では、看護職員をはじめ医療従事者の確保・定着促進が病院経営を左右する重要な課題となっています。このたび（社）全日本病院協会と（社）日本看護協会は共催で、医療従事者から選ばれる病院づくりをめざし、施設全体として取り組む意義や具体的なノウハウを共有し、今後の各施設での方策の検討及び実践に活用していただくための研修を企画しました。改革の先頭に立つ院長・事務長・看護部長が、そろってご参加くださいますようご案内申し上げます。
平成20年 衛星通信による院長・事務長・看護部長合同研修会
「医療従事者に選ばれる職場づくり」は終了いたしました。
当日の質疑応答など、日本看護協会ホームページにて後日掲載の予定です。
主催
社団法人日本看護協会・社団法人全日本病院協会
運営
中間法人S-QUE研究会
日時
平成20年12月6日（土） 13：00～17：00 全国同時中継
会場
（I）衛星通信配信会場：ベルサール原宿（定員：300名）
住所：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-34-17（住友不動産原宿ビル1Ｆ）
- アクセス：
-
- JR山手線「原宿」駅「竹下口」徒歩8分（JR線）
- 地下鉄「明治神宮前」駅「5番出口」徒歩9分（千代田線）
- 「表参道」駅「A2出口」徒歩15分（千代田線・半蔵門線・銀座線）
- 「北参道」駅徒歩5分（副都心線）
（II）衛星通信受信会場：都道府県看護協会、その他施設等の47都道府県研修会場（定員：各会場による）
参加方法
- 1施設3名1組を原則としていますが、個人での参加もできます。
- 配信会場、受信会場いずれでも参加できます。
プログラム
衛星通信による院長・事務長・看護部長合同研修会「医療従事者に選ばれる職場づくり」
| 時間 | テーマ等 | 主な内容 | 講師名（所属：役職） |
|---|---|---|---|
| 13:00～13:05 | オリエンテーション | 事務局 | |
| 13:05～13:15 （10分） |
開会の挨拶・趣旨説明 | ・研修概要の説明（現状、研修概要の趣旨、全日本病院協会･日本看護協会の共催の意義など） | 日本看護協会 担当理事 全日本病院協会 担当役員 |
| 13:15～13:35 (20分) |
人材を活かす～短時間正社員制度をめぐる諸制度と施策の動向 | ワーク･ライフ･バランス（WLB）の実現、｢短時間正社員制｣普及など国の基本的な考え方、事業主が活用できる関連の施策など紹介 | 厚生労働省, 雇用均等・児童家庭局 局長 村木厚子 |
| 13:35～14:25 （50分） |
先行事例に学ぶ｢病院における多様な勤務形態｣導入の実際と取組みのポイント ～質疑応答（10分）～ |
・ 多様な勤務形態を導入した先行事例紹介 ・事例の分析結果をもとに、スムーズな導入と職員の定着促進・人材活用のポイントを紹介 ・特に看護部門のマネジメントの観点から、よくある疑問と対処方法を紹介 ・「SHOKUBA SUPPORT BOOK 2008」内容紹介 |
日本看護協会看護職確保定着推進プロジェクト事務局 |
| 14:25～15:35 （70分） |
【パネルディスカッション 第1部】 「看護師の多様な勤務形態導入～当院はこう取組んだ・小林記念病院の実践から」 (1) 事務長の立場から(15分) (2) 看護部長の立場から(15分) (3) 病院長の立場から(15分) (4) 社会保険労務士からの助言（15分） |
・小林記念病院の実践を踏まえ、事務長･看護部長･院長がそれぞれの立場、それぞれの視点で語る70分。 ・内容は、多様な勤務形態導入のねらい、WLBの意義、院内の合意形成、取り組みの経緯と課題およびその克服、病院の人材戦略、経営への影響・効果、実践への具体的なアドバイスなど ・社会保険労務士から、｢短時間正職員制度｣の導入にあたって人事労務管理の実務に役立つ知識とポイントを解説 |
＜進行役＞ 看護職確保定着推進プロジェクト事務局 ＜パネリスト＞ (1)～(3) 小林記念病院（愛知県） (4) 社会保険労務士 浅見浩氏 |
| 15:35～15：55 | 休憩（20分) | ||
| 15:55～16:55 （60分） |
【パネルディスカッション 第2部】～追加説明、質疑応答等～ | ・各会場からの質問（配信会場からのファクス質問）に回答しつつ、パネリスト間で補足、追加説明、現場への激励 | 同上 |
| 16:55～17:00 | まとめ、閉会 | 各受信会場へ連絡事項アナウンス | 事務局 |
後援
内閣府・厚生労働省・社団法人日本病院会・全国公私病院連盟・社団法人日本精神科病院協会・社団法人日本医療法人協会・日本医師会・社団法人全国自治体病院協議会・全国病院事業管理者等協議会・日本赤十字社・社会福祉法人恩賜財団済生会・独立行政法人国立病院機構・独立行政法人労働者健康福祉機構・財団法人厚生年金事業振興団・社団法人全国社会保険協会連合会・全国厚生農業協同組合連合会・日本慢性期医療協会・全日本民主医療機関連合会・財団法人日本医療機能評価機構・国家公務員共済組合連合会・社団法人 地域医療振興協会 ※全21団体
