2021年度の介護報酬改定において、全サービスにおいて、災害時の対応として業務継続計画の
策定や訓練が3年間の猶予措置が設けられ義務化されました。
近年温暖化等の環境変化により、水害、河川氾濫、土砂崩れ、台風、地震など介護施設の被害も身近なものとなっています。災害時に対応ができるようになるには、作成した業務継続計画に基づき訓練を行い、見直し、さらに全職員がいつでも対応できるよう主な判断基準が身についている必要があります。今回は、業務継続計画作成において基本となる考え方をご紹介します。

1. 業務継続計画（BCP）の必要性
2. 災害リスクの想定と変化を予測する
3. 業務継続のために準備する
4. 利用者支援を継続する
5. 災害時の地域連携を想定する