2015年介護報酬改定は▲4.8％という非常に厳しい改定であり、多くの施設や事業所で減収の影響を受け、最近、小規模事業所の倒産も増加しつつあります。今改定で厚労省は、各施設や事業所の機能別役割を明確にし、役割を果たす事業所においては加算等で評価したものの、本当に厳しい改定は次回の2018年同時改定であり、今回設定された評価＝加算の算定ができない施設等は、さらに厳しい減収が予測されます。そこで、求められる機能及び達成すべく手法・参考事例を紹介し、法人内及び法人外の病院や介護施設等との連携によって可能となる利用者増の手法をお伝えします。