2018年介護報酬改定のキーワードは、「自立支援」「重度化予防」である。
地域包括ケアシステムがめざす、医療や介護が必要な高齢者が住み慣れた地域で一日でも長く暮らし続けるために自分でできることは自分で、できないこともできるよう支えるという自助・互助に応じたサービスの提供が今改定では訪問介護及び通所介護に求められることとなった。訪問介護は、身体介護は特に自立支援のための見守り的援助を意識した改定内容となり、その取り組みを進めるべくリハ職と連携して機能向上を図ることを評価した生活機能向上連携加算が設定された。
通所介護は、通いながら機能の維持・向上を行うところと位置づけ、アウトカム評価「ADL維持等加算」が設定された。
2021年はより自立支援を評価した規定となることが予測されるため、次回改定までの3年間に仕組みづくりが必要である。