通所事業所における2015年介護報酬改定のマイナス改定の影響は大きく、今後は、通所介護の要支援者の地域支援事業への移行により益々厳しい収支となることも予測されます。また、地域によっては需要よりも供給が上回り利用者確保が困難な事業所も多く、稼働率による苦戦を強いられています。そこで、当研修では、厳しい時代の中でも生き残りを図るべく対応策について、単価アップ・利用者増・運用の見直しという3つの視点で取り組むべきポイントをお伝えします。さらに、利用者増という視点では、居宅介護支援事業所との信頼関係の確保の重要性及び連携強化の具体的手法をまとめています。